収益物件について|広島県の不動産売却

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収益物件

収益物件で賢い不動産運用を

老後資金や教育費の補てんなどを目的に、近年投資を始める人は数多くいます。中でも、不動産投資は、株式投資などと比べて専門知識がなくても簡単にはじめられ、定期預金などよりも高い利回りを得られるといったメリットがあることから注目されています。

広島県呉市の「株式会社エイトホーム」は、お客様のご要望や所有する物件に応じて「売却」「賃貸」のどちらが有益な選択であるかをプロの目線から判断し、ご提案しています。不動産活用方法に迷われている方は一度ご相談ください。

収益物件とは

収益物件とは、毎月一定の家賃収入が得られる物件のことです。マンションやアパート、事務所、倉庫といった物件を所有し、それを賃貸に出して運営することで、利益を上げます。収益物件は、「不動産投資物件」「収益不動産」「投資用マンション」などとも呼ばれます。

キャピタルゲインとインカムゲインについて

不動産投資には、売却して収益を得る「キャピタルゲイン」と、不動産を運営して収益を得る「インカムゲイン」という2つの投資方法があります。将来の不安から不動産投資をはじめる方は、インカムゲインを目的にされるケースが多いようです。

キャピタルゲイン インカムゲイン
不動産を購入した価格以上で売却することによって得られる差額(転売益)のこと。反対に、購入時を下回る価格で売却した場合の差損のことを「キャピタルロス」と言います。 収益物件を保有し、それを運営することで利益を上げることです。不動産投資においては主に「家賃収入」を指します。

売却時に必要な書類と経費について

収益物件売却時に必要な書類

以下は物件売却時に必要となる基本的な書類です。物件やお客様の状況によって異なる場合があります。

権利証 または登記識別情報が必要になります。
印鑑証明証 発行日より3ヶ月以内の印鑑証明証。所有権移転登記添付書類に使用します。
※抵当権などの権利関係がある場合、債権会社から提出が求められるため2~3通用意しておきましょう。
実印 所有権移転に関する登記関係書類や抵当権抹消書類などに押印します。
本人確認書類 免許証やパスポートなど写真付きの本人確認書類が必要になります。
住民票 購入時登記した住所などの内容から変更があった場合に必要になります。
住居表示
変更実施証明書
購入時登記した住所の住居表示が変更された場合に必要になります。役所で取得できます。
収益物件売却時に必要な経費
登記費用 購入時点で登記した住所と現住所が違う場合や、所有権以外の抵当権、根抵当権等の権利が付いている場合に必要になります。
仲介手数料

仲介した不動産会社に支払う仲介手数料です。売買価格によって金額は異なります。

■売買価格が200万円以下の場合

売買価格の5%+消費税

■売買価格が200万円を超え400万円以下の場合

(売買価格の4%+2万円)+消費税

■売買価格が400万円超えの場合

(売買価格の3%+6万円)+消費税

収入印紙

売買契約書に貼付するために必要になります。売買価格によって金額は異なります。

■売買価格50万円を超え100万円以下の場合

500円

■売買価格100万円を超え500万円以下の場合

1,000円

■売買価格500万円を超え1,000万円以下の場合

5,000円

また、賃貸中の場合は、決済日に敷金、家賃(月額日割り清算)も買い主に移行することになります。
※平成26年4月1日から平成30年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書に適用されます。

≪Pick Up!≫ 売却するか所有するか

不動産を購入して10年前後になると、多くの方は売却するか、所有し続けるかで悩まれます。売却か所有か。その答えは所有する物件の価値や市場環境、景気などさまざまな要因によって変わります。当社では、長年の豊富な経験と実績を持つ不動産のプロがお客様一人ひとりに合った回答をさせていただきます。詳しくは、お問い合わせください。

当社では、不動産の賃貸業務も行っていますので、売却以外のご提案の可能です。こんなことしたい、あんなことできないかしら?――お客様のご要望には積極的にお応えしたいと思っていますので、ぜひ一度ご相談ください。

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